東京商工リサーチによると、2023年1月～11月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は36社で、昨年同時期である35社を1社上回りました。
「早期・希望退職者」は判明分のみでは25社2,905名で、昨年は25社5,657名であったことからおよそ半減しています。
なお、業種別では情報通信が10社で最多であり、2000年の統計開始以来、初の事象となります。
また、募集開始時点直近の決算では黒字企業が19社と、半数以上を占めていました。
コロナ禍では観光、百貨店などの人員削減が目立っていましたが、インバウンド需要の急回復や、国内旅行の再開などにより業況が回復する一方、回復に時間を要する企業やコロナ禍からの需要の反動減を迎えた企業を中心に、今後は小・中堅規模の企業で人員削減の動きが増える可能性が出てきているということです。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198197_1527.html
